検査ビジネスの法規制「明確化を」 厚労省チームが提言PT提言を受け取った武見厚労相（中央） 厚生労働省のプロジェクトチーム（PT）は6月27日、ヘルスケア分野のスタートアップの新興・支援策をまとめ、武見敬三厚生労働相に手渡した。消費者向け（DTC）検査サービスに対する法規制を明確化するよう提言している。 厚労省は2014年に経済産業省と共同でガイドラインをまとめ、民間事業者による検査サービスは、医師法に抵触しない範囲で実施されなければならないと規定。診断などの医学的判断はできず、「検査（測定）結果の事実や検査（測定）項目の一般的な基準値を通知することにとどめなければならない」としている。 PTは、厚労・経産両省のガイドラインの規定について今年度中に関連のQ＆Aや事務連絡を出すなどして解釈の明確化することを提言。医師法違反に該当する恐れのある事例を示すことも求めた。資料はこちら
PT提言を受け取った武見厚労相（中央） 厚生労働省のプロジェクトチーム（PT）は6月27日、ヘルスケア分野のスタートアップの新興・支援策をまとめ、武見敬三厚生労働相に手渡した。消費者向け（DTC）検査サービスに対する法規制を明確化するよう提言している。 厚労省は2014年に経済産業省と共同でガイドラインをまとめ、民間事業者による検査サービスは、医師法に抵触しない範囲で実施されなければならないと規定。診断などの医学的判断はできず、「検査（測定）結果の事実や検査（測定）項目の一般的な基準値を通知することにとどめなければならない」としている。 PTは、厚労・経産両省のガイドラインの規定について今年度中に関連のQ＆Aや事務連絡を出すなどして解釈の明確化することを提言。医師法違反に該当する恐れのある事例を示すことも求めた。資料はこちら
