医師会センター、「2040年」へ取り組み システム共同利用など

取り組み事例が報告された分科会

　第31回全国医師会共同利用施設総会で検査・健診センター関係の分科会が8月30日、群馬県高崎市で開かれた。総会のメインテーマ「地域に根ざした医師会共同利用施設のあり方～2040年問題が及ぼす影響と対策」を踏まえ、医師会共同利用施設の新たな取り組みや課題が報告された。

　広島市医師会長で広島市医師会臨床検査センター所長の山本匡氏は、基幹システムが保守会社の撤退により更新が困難になっていることから、同センターでは同様な課題を持つ近隣医師会と連携して、共同で利用可能なシステムの開発・導入を検討していることを紹介した。

　また、民間検査センターとの競合が激化し新規取引の獲得が困難になる中で、地元の民間検査センターとの連携強化に乗り出し、一部を外注したり一部地域で集荷業務を統合したりしていると報告。今後「臨床検査センターの経営はますます厳しくなる」と述べ、医師会間や地元の民間検査センターとの提携も視野に入れた経営戦略が必要と訴えた。

　高崎市医師会副会長で高崎・地域医療センター業務執行理事の田村仁氏は、同センターの取り組みとして、乳がんマンモグラフィー検診データを全てデジタルで読影する乳がん検診システムを確立したことや、それまで外部委託していた臨床検査の病理細胞診断部門を新たに立ち上げたことを紹介。業務効率化や精度向上などに寄与していると報告した。