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郵送検査への規制必要 厚労省部会で意見相次ぐ


 臨薬協などIVDの3団体は、医薬品医療機器等法(薬機法)改正に向けた要望の中で、市場に流通している研究用試薬(RUO)や郵送検査サービスを規制することも求めた。線虫や性感染症の検査を例示し、現在は薬機法の対象外のため「品質、有効性、および安全性について担保されていない」と訴えた。これに対し部会の委員からは賛同する意見が相次いだ。

 3団体の要望に対し部会の山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は 「かなりいろいろなものが出回っていて何らかの規制をしないと危険だ」と賛同。患者団体や市民団体の別の委員からも支持する意見が出た。

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