24年度決算、285億円の赤字に 国立大学病院長会議、法人化後で最大

24年度「赤字決算」を報告する国立大病院長会議の大鳥会長（左から2人目）

　国立大学病院長会議は7月9日、全国の42国立大学病院の2024年度決算（速報値）で、経常損益が285億円のマイナスだったと発表した。前年度のマイナス60億円を大幅に上回り、法人化後で最大の赤字幅となった。大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は同日の会見で、増収傾向が続いているものの、人件費増などの固定費がそれを上回るペースで増え「事業継続の危機にある」と訴えた。今後、診療報酬点数の引き上げなど、早急な対応を国に求めていく方針だ。

　大鳥会長は、経営悪化の主な要因として▽2023年度途中の新型コロナウイルス感染症対策補助金の廃止▽働き方改革による人件費の増加▽急激な物価高騰の影響―を挙げた。診療報酬改定がない2025年度決算では、赤字幅がさらに増加するという見通しも示した。

　2018年度との損益比較によると、固定費では人件費の16％増に加え、委託費（検査、医事、清掃、保守）の34％増や水道光熱費の39％増が目立つ。

　会見に出席した大学病院長からは、医療機器の更新を停止するなどのほか、消耗品のシングルユース品をリユース品に替えるなど、さまざまな節減努力を行っているものの「自助努力も限界」との声が多く聞かれた。